2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
最後の、職業訓練機会についてどのように考えたらいいのかという、非常に難しい問題を投げかけていただいたように思います。
最後の、職業訓練機会についてどのように考えたらいいのかという、非常に難しい問題を投げかけていただいたように思います。
また、デリー準州における知的障害者のための職業訓練所拡大計画につきましては、入所者が陶器やパン、菓子作りに取り組む姿を視察し、職業訓練機会の拡大に効果が上がっていることを確認しましたが、販路の開拓には苦戦している様子でした。
一億総活躍社会の実現に向けた取組といたしまして、個々の求職者のニーズに合った職業訓練機会の提供等を推進するため、今回の勧告に速やかに対応するとともに、継続した取組を徹底してまいりたいと考えてございます。
今御質問をいただきました、では具体的にどうしていくのかということでございますが、ＯＤＡを通じまして、まず一点目、女性の社会進出促進に向けて、女子の就学率の改善、また女性に対する職業訓練機会の拡大といったことに支援をしていきたいというふうに思っております。
四つ目、勤労の権利を再定義し、自由な労働市場の確保や職業訓練機会の保障等、国や社会の責務を明確にすること。五つ目、知的財産権を憲法上に明記していくことでございます。 もう一つの基本的な考え方としては、国際人権保障の確立などがございます。
今、被災地でも特別訓練コース等をつくりまして、国と自治体と連携をして機動的な職業訓練の拡充に努めておりますので、今後ともしっかり職業訓練機会の確保に努めていきたいと思います。
非正規雇用のさらなる増加ですとか失業の長期化傾向、あるいは失業時に適切な所得保障、職業訓練機会が得られない方々、こういう方々が、いわゆるネットカフェ難民等々いろいろな言葉に象徴されますように、非常に長い無業期間というものを強いられたわけです。
○草野政府参考人 お話のとおり、緊急人材育成支援事業でございますが、雇用保険を受給できない方の新たなセーフティーネットとして、職業訓練機会の提供、あるいは訓練期間中の生活の保障のための訓練・生活支援給付を行う事業であり、早急な実施が求められているところでございます。
今後でございますが、これらの訓練を確実に実施しますとともに、今後の障害者の離職者数の推移などを注視いたしまして、例えば解雇など離職を余儀なくされた障害者の方のうち訓練受講を希望するすべての方々に対し必要な職業訓練機会を確保することの検討など、必要な職業訓練の設定、強化策を検討してまいりたいというふうに考えております。
そのためには、例えば雇用保険における失業手当の支給と公共職業訓練校での職業訓練機会の提供をセットにするなど、所得保障付きの教育機会を検討すべきではないでしょうか。そうすれば、若者にとっては生活が保障され、必要な技術も習得できるので、勤労意欲の増進にも効果を発揮すると考えます。
十九、就職の困難な重度障害者の職業訓練機会が狭められることのないよう、委託訓練の政策効果の評価に当たっては、障害の程度に応じた就職率を把握・評価する等、きめ細かな対応を行うこと。 二十、平成十九年に日本で開催される国際アビリンピック大会の準備及び運営に当たっては、これを契機として障害者の雇用・就業機会の一層の拡大が図られるよう万全を期すこと。 右決議する。 以上でございます。
今後とも、県とも十分連携を図りながら、障害者の職業訓練機会を十分に確保するよう努めますとともに、先生から御指摘ありましたように、どうしても科目の設定が後追いということになりますので、ジレンマではございますが、そこのところを十分踏まえ、見極めながら、障害者の方々の重度化、多様化にも対応し、またそういったニーズも踏まえた訓練科目の見直しなども行うよう努力いたしまして、障害者の雇用就業の促進に資するような
さらに、障害者雇用につきましては、就職を希望する障害者が身近な地域で職業訓練を受講することができるよう職業訓練機会の大幅な拡充に努めるとともに、障害者の社会参加等の促進を図るため、障害者就業・生活支援センターの拡充等を推進してまいります。
さらに、雇用・就業を希望する障害者、とりわけ重度障害者の大幅な増加や企業の障害者に対する雇用ニーズに対応するため、障害者が居住する身近な地域において職業訓練を受講できるよう職業訓練機会を大幅に拡充すること、そういうことについてこの平成十六年度の予算案において大いにそれを実施していこうと、こういうことでございます。
○坂本政府参考人 求職者の場合には、過去の就業経験がない方につきましても、無料で公共の職業訓練機会を提供しているところでございます。また、長期の公共訓練を受ける場合には技能者育成資金の貸付制度もございまして、このような制度を活用していただいて技能習得にお取り組みいただけますよう、私どもとしても、制度の有効活用を十分周知してまいりたいと考えております。
さらに、障害者雇用につきましては、就職を希望する障害者が身近な地域で職業訓練を受講することができるよう職業訓練機会の大幅な拡充に努めるとともに、障害者の社会参加等の促進を図るため、障害者就業・生活支援センターの拡充等を推進してまいります。
先生がお尋ねの、中高年の離職者の再就職を促進する上で必要な職業訓練機会を提供することが重要である、しかも短期間じゃなく長期間やれというようなお話だと思いますけれども、従来より受講者本人の意向というものを大切にしながら、我々ハローワークが就職に当たって真に能力開発が必要と判断する方に対して、これはただ受講させればいいという問題じゃなく、その人が就職に適切な訓練機会というものをこちらの方で提供してさしあげているというようなこともその
具体的には、あらゆる職業分野の労働者がパソコン等の操作能力を向上させることができるよう、公共職業能力開発施設での訓練や専修学校等での委託訓練により十分な職業訓練機会を確保するとともに、情報通信分野の求人の増加に対応した高度な人材育成のための訓練コースの開発、拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
そのためには、高年齢者の再就職のための情報提供、あるいは職業紹介機能の充実、さらには技術がどんどん変化していくわけですけれども、対応して職業訓練機会の充実、最近特に高年齢になってから自分で企業を起こすという例もかなりふえてきておりますので、そういう元気のある高齢者に対して積極的な支援を行っていくということだと思います。
設置いたしております職業能力開発センター、全国に六十五カ所ございますが、そこで失業者、離転職者に対して約五万六千人程度の訓練ができるように措置いたしておりますし、都道府県段階におきましても、二百二十八校全国で職業能力開発校を設置いたしておりまして、そこでも地域の実情に応じた離転職者の訓練、約四万二千人の規模で訓練を実施いたしておりまして、今後、このような産業構造あるいは地域の失業情勢を踏まえて、職業訓練機会
そのような形で、多様な障害者の訓練ニーズに対応した職業訓練機会を提供しているところでございます。 今後につきましては、特に重要な課題といたしましては、精神薄弱者の職域の拡大を図るための職業訓練分野の開発や、あるいはどのような形で訓練をしていったらいいかという訓練技法の開発についても大きな課題となっております。
このように障害者の多様な訓練ニーズがございますので、それにできるだけこたえられるような職業訓練機会の確保に努めていると、こんなような現状でございます。